-- 東洋経済新報社 -- 2004.12 -- 345.1

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所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 貸出区分 状態 備考
書庫31  345.1-カン-2004 5105174105 一般   利用不可 iLisvirtual

資料詳細

タイトル 環境税 
叢書名 環境経済・政策学会年報  第9号
出版地 東京
出版者 東洋経済新報社
出版年 2004.12
ページ数 250p
大きさ 21cm
一般件名 環境税
NDC分類(10版) 345.1
NDC分類(9版) 345.1
ISBN 4-492-61049-9   国立国会図書館   カーリル   GoogleBooks
内容紹介 地球温暖化対策として注目される環境税についての研究成果をまとめる。2003年に開催された環境経済・政策学会第8回大会の公開シンポジウム、炭素税のモデル分析や温暖化対策国内政策などの研究を収録。

内容一覧

タイトル 著者名 件名 ページ
環境税とその導入をめぐって   石 弘光/ほか述   1-31
環境税導入の政策的課題   小林 光/ほか述   32-55
日本を対象とした経済モデルによる炭素税導入の影響分析   増井 利彦/ほか著   57-67
技術選択モデルによる京都議定書達成に要する炭素税率と政策分析   日比野 剛/ほか著   68-79
京都議定書が世界経済及び日本経済に及ぼす影響の評価   西本 裕美/ほか著   80-92
温暖化対策税の所得階層別・地域別負担   藤川 清史/著   93-106
動学的応用一般均衡モデルを用いた自動車関連炭素税政策の導入に伴う市場経済的不便益の計測   武藤 慎一/ほか著   107-118
炭素税と環境技術普及補助金 環境省の炭素税提案をめぐって  伊藤 康/著   119-131
地球温暖化防止のための国内制度設計   赤井 研樹/ほか著   132-145
環境税制改革の「二重の配当」の可能性をめぐって   朴 勝俊/著   147-158
グリーン税制改革と経済厚生 漸進的政策改革論の観点から  柳瀬 明彦/著   159-172
部分均衡分析による産業廃棄物税の排出抑制効果の分析   金子 林太郎/著   173-180
カナダにおける飲料容器デポジット制度の現状と課題   沼田 大輔/著   181-194
地方環境税導入時における住民参加手法としての環境評価利用 神奈川県水源環境税を事例として  吉田 謙太郎/著   195-208
中国の排汚収費制度 問題点と改革の概要  竹歳 一紀/著   209-220
環境税をめぐる経済と財政   植田 和弘/著   221-236
ビョルン・ロンボルグ『環境危機をあおってはいけない』   松岡 譲/著   237-242
室田武・三俣学『入会林野とコモンズ』   間宮 陽介/著   243-245
社会科学系のための環境リスク本ガイド   岸本 充生/著   246-250